令和５年４月から「ケアプランデータ連携システム」の運用が開始しました。

　本システムは、サービス提供票等を安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするシステムです。

　下記、図１の ③依頼 ⑥報告 において、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で居宅サービス計画書やサービス利用票などが共有されています。その共有方法の多くは紙によるものであり、転記や手作業が発生するなど、双方にとって負担になっています。また、同一ベンダーの介護ソフトを使用している場合であればデータ連携可能なケースもありますが、異なるベンダーの介護ソフトを使用している事業所間ではデータ連携が行えないという課題がありました。

　ケアプランデータ連携システムを利用することにより、異なるベンダーの介護ソフトを使用している事業所間でも、ケアプランデータ連携標準仕様に対応したCSVファイルを、セキュリティの高い環境下でデータ連携できます。

　本システムを活用し、サービス提供票（予定・実績）のデータ連携を行うことで、ケアプランを送付するために掛かる印刷費や郵送費などの費用削減やデータ入力等に要する負担軽減などの効果が期待されています。

厚生労働省「介護現場における生産性向上について～ケアプランデータ連携システムの導入のねらいと期待される効果～」より抜粋

本システムの詳細な情報は、下記リンク先の

「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト（https://www.careplan-renkei-support.jp）」

「国民健康保険中央会（https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/index.html）」

にて提供されていますので、ご参照ください。

◆ご利用料金について

本システムのご利用にあたって、ライセンス料が必要となります。

ライセンス料：１事業所番号ごと 21,000円（消費税込み）／１年

有効期間　　：１年間

お支払い方法：介護給付費等から相殺されます。

　　　　　　　事業所からの申し出により、振込によるお支払いも対応可（振込手数料は事業所負担）。

請求書　　　：お支払い方法にかかわらず、ケアプランデータ連携システムの利用規約に同意したときに

　　　　　　　電子請求受付システム上で取得できます。

◆注意事項

・本システムでデータの送受信を行うためには、送信事業所と受信事業所双方が本システムを利用している必要があります。

・介護予防ケアマネジメント等を地域包括支援センターからの委託により行っている場合は、本システムをご利用いただくことができません。

※今後の改修により、ご利用いただけるようになる見込みです。