後期高齢者医療制度とは

　従前の老人保健制度に変わり、平成20年4月に新たに創設された（※）75歳以上の人のための「医療制度」です。

※65歳以上で、一定の障害状態にあると広域連合の認定を受けた人を含みます。

従前の老人保健制度と後期高齢者医療制度

　老人保健制度では、国・県・市町（村）で行う公費負担以外の部分は、国民健康保険、社会保険、共済組合等の各種健康保険から拠出金として、高齢者だけでなく現役世代を含んだ保険料から財源が充てられていたため、高齢者がご自身の医療費に対してどの程度の負担をしているかということが明確ではありませんでした。
　また、医療費給付の主体は市町（村）であるのに対して、その費用負担は保険者が行ってきたため、財政運営の責任がはっきりしていないとの指摘もありました。

後期高齢者医療制度の運営のしくみ

　75歳以上の後期高齢者を対象とした、独立した医療制度を創設し、医療費から窓口負担額を控除した残りの額について、国・県・市町（村）による公費負担5割、現役世代からの支援金（国保を含めた各種医療保険者からの拠出金）4割、被保険者からの保険料1割という割合で高齢者にも直接保険料を負担していただくことになりました。

新たな高齢者医療制度の創設（平成20年4月）

• 従前の老人保健制度から後期高齢者医療制度移行概要図（PDF形式：479KB）
• 後期高齢者医療制度の運営の仕組み（平成21年度）（PDF形式：459KB）
• 前期高齢者の財政調整の全体イメージ（PDF形式：410KB）